取引事例比較法とは、不動産を査定する際に使われる査定方法の一つです。
多くの不動産取引に活用されていますが、さまざまな注意点があることをご存じでしょうか。
そこで今回は、取引事例比較法の注意点について解説します。
▼取引事例比較法の注意点
■一戸建ての査定には不向き
一戸建ては物件の特徴がさまざまで比較が難しいため、取引事例比較法は向いていないと言えるでしょう。
同じ地域や広さであっても、デザインや間取り・向き・敷地の形状など、条件や特徴は多岐にわたります。
似た条件の取引事例が少なく、地域によっては見つけられない場合も少なくないでしょう。
■リサーチした内容によって査定価格が異なる
取引事例比較法を用いて正しく査定するには、高い情報収集能力が求められます。
査定したい物件に似た取引事例が少ないほど、不動産会社の主観により判断される割合が大きくなってしまうのです。
業者ごとに価格のばらつきが生じやすいため、複数の不動産会社に依頼し比較すると良いでしょう。
■客観的な情報のみで査定される
取引事例比較法は収集した取引事例による客観的な情報だけで算定されるため、物件によっては正しく査定できない場合があります。
デザインや物件へのこだわりなどは価格に反映されないため、注意が必要です。
▼まとめ
取引事例比較法には、一戸建ての査定に不向き・客観的な情報でのみ査定されるなどの注意点があります。
また不動産会社のリサーチ力によっても価格が左右されるため、信頼できる会社に依頼することが大切です。
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